対象(映画製作)

よくあるご質問を掲載しております。
対象
  • どのような人たちが対象者ですか?

    公演や展覧会等、活動の主催者としての実績があり、法人格を持つ文化芸術団体や文化施設が対象です。
    なお、活動実績のある任意団体等も支援の対象としています。詳細は募集要項のP8、P9をご覧ください。

  • 個人に対する支援はありますか?

    本事業では公演等を実施する団体を支援することにより、フリーランスの個人やスタッフ会社にも支援が届くことを意図しており、実演家としての個々人を支援することは考えておりません。

  • 新規の任意団体や実行委員会を立ち上げて、本事業に申請することは可能ですか?

    申請することは可能ですが、中核となる構成員が、団体もしくは個人として公演等活動について主催または演出・監督経験もしくはプロデューサーとして作品等を制作するなど実績があることが条件となります。

  • 任意団体を新しく作る場合に、「公演等、活動の主催者としての実績」はどのように判断するのですか?

    例えば、文化庁の継続支援事業で個人としてトライアル公演に取組んだ実績資料や、個人として主催した公演等のチラシ等で判断します。

  • 既に実績のある任意団体の構成員Aが、自らが中核となる任意団体を新たに作り、申請することはできますか?

    構成員Aが中核者としての実績で新たに設立した団体として申請できるのは1団体のみです。

  • 団体もしくは個人としての公演等活動の実績は過去何年まで遡って認められるのですか?

    実績を証明することが可能であれば、10年までの実績を認めます。

  • 実行委員会を組織する際に、気をつけるべきことは何ですか?

    実行委員会(いわゆる製作委員会を含む)を組織する場合は、代表する団体を決めて申請してください。代表する団体になれるのは、事業費の負担額が、負担者数で除した割合を超えた割合がある場合に限ります。

  • 対象となる文化施設とはどのような施設ですか?

    対象となる文化施設は、例えば、劇場・音楽堂等、ライブハウス、映画館、美術館、博物館などです。

  • 映画館は対象となりますか?

    対象となります。ただし、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。映画館として、主体的に特色ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動が対象となります。

  • ライブハウス等は対象となりますか?

    不特定多数を対象とした公演等を主催する者で、適切な内部規定等が具備されていれば対象となります。

  • 一つの法人格で複数の施設の指定管理者になっている場合は、施設ごとの申請は可能ですか?

    施設ごとではなく、法人等単位の申請となります。但し、設置者が異なる地方公共団体の施設の管理を行っている場合は、地方公共団体別の申請を可能とします。

  • 文化施設の指定管理者は対象となりますか。

    文化施設の指定管理者は文化施設の運営者に含まれますので対象となります。

  • 民間企業が複数の劇場等を運営している場合は、劇場ごとの申請は可能ですか?

    劇場ごとではなく、法人単位の申請をお願いします。

  • 対象となる「積極的な活動」とは具体的にどのような活動ですか?

    募集要項のP13で例示として挙げているような活動が対象となります。
    しかし、例示しているものでなくてはならないというわけではありません。

  • プロが行う活動を支援するとの説明がありますが、どのような意味ですか?

    公演等の活動を実施するにあたって、実演家や技術スタッフ等の構成員や従事する個人や団体に報酬等が支払われることを指します。

  • 無料公演等は対象となりますか?

    原則として無料公演は対象となりません。
    但し、参加料は無料であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保するとともに、出演者等へ報酬等を支払っている場合は、対象となります。
    ※商業施設等で行う販売促進や宣伝等を目的とした無料集客イベント等は対象となりません。

  • 映画製作は対象となりますか?

    映画製作会社や製作委員会による製作活動が対象となります。
    ただし、2021年12月末までに完成し映倫番号を取得し、初号試写を行うもの、かつ、初号試写から1年以内に有料一般公開を行うものが対象となります。

  • 映画製作の対象になる映画作品はどのようなものですか?

    映画製作については、映倫番号を取得し、有料一般公開を行うものが対象となります。
    概ね20分以上の作品で、3日以上有料一般公開されるものを対象にしています。
    初号試写から1年以内に上映できない場合には,補助金の返還が必要です。

  • 劇団が行う、いわゆる売り公演は対象となりますか?

    対象となりません。
    その場合、劇団は申請主体となりません。会場となる劇場等が主催公演として実施する場合は、主催する劇場等が対象となります。

  • 劇場が行う貸館事業は対象となりますか?

    対象となりません。
    劇場を会場として劇団等が主催公演として実施する場合は、主催する劇団等が対象となります。

  • 常設展は対象となりますか?

    常設展をそのまま開催する場合は対象となりません。例えば、常設展に観客増加の施策等を付加したり、所蔵作品のテーマ展示を開催する場合は、支援対象となる可能性があります。

  • オンライン配信のみ実施する場合は、支援対象となりますか?

    オンライン配信のみは対象となりません。
    本事業の対象となるのは、不特定多数の人を集めて開催する公演や展示会等です。
    ただし、会場等で有観客の公演を企画していたが、やむを得ない事情により、結果的にオンライン配信のみとなった無観客公演などは対象となります。

  • シンポジウムのみ実施する場合は対象となりますか?

    シンポジウムのみ開催の場合は対象となりません。

  • 教育普及プログラムやワークショップのみ実施する場合は対象となりますか。

    教育普及プログラムやワークショップのみ開催の場合は対象となりません。

  • アマチュア団体が行うコンクールや大会、公演は対象となりますか?

    不特定多数の者が参加する有料の公演等を行うプロの団体を支援するものなので、対象とはなりません。

  • 海外からの招へい者の公演は対象となりますか?

    単に海外のアーティストを招聘するだけの公演は対象となりません。但し、国内を主な拠点として活動している者がその実演に主体的に関与している公演等は対象となります(例えば、主役、演出家、舞台監督、制作監督、プロデューサー若しくはステージマネージャー等が当該国内活動者の場合や出演者の過半数が当該国内活動者の場合)。なお、その出演者の一部を海外から招へいするための旅費については対象経費となります。

  • 海外での公演等の取組は対象となりますか?

    海外での公演等は対象となりません。

  • 販売促進や宣伝等を目的とした取組は対象となりますか?

    一般的な商品の販売促進や宣伝等を主たる目的としたイベントは対象となりません。

対象(映画製作)
  • ネット配信用やパッケージ販売用の映像制作は対象でしょうか?

    映画館等で一般の方に有料で公開することを目的とした映画を対象としていますので対象になりません。

  • 既に撮影を始めている作品は対象となりますか?

    既に撮影を始めている作品も対象となります。ただし、補助対象期間(2021年1月8日から2021年12月31日まで)に完成されるもの(初号試写が行われるもの)が対象です。
    また、補助対象期間外の対象経費は支払いが補助対象期間内であっても対象とはなりません。

申請
  • 他の文化庁や他省庁の補助事業との重複申請は可能ですか?

    重複申請は可能です。ただし、既に他の補助金を受けている公演等については、申請することはできません。

  • 補助金の申請は何回でもできますか?

    補助金の申請は1団体あたり1回の交付決定(採択)のみ可能となります。不採択となった場合は、内容等を見直し次回以降の応募に対しても申請いただけます。

  • 申請時に必要となる情報はどのようなものですか?

    事業に関わる主要な関係者の役割や人数、劇場名や具体的な日時の内容等の情報をご提供いただきます。

  • 継続支援事業の実績IDは、個人としての申請者IDでよいですか?

    個人としての申請者IDは、本補助金における実績IDとしては利用できません。
    団体として「活動継続・技術向上等支援B」または「共同申請」で交付決定された申請者IDのみが対象になります。

  • 出展者が出展料を支払うスタイルの展示即売会を主催する場合、出展者を従事人員にカウントできますか?

    出展者から出展料を徴収する場合や、当該販売収入について主催者側に管理されない場合にはカウントできません。

申請(映画製作)
  • 複数の団体が主催となる公演等の申請に当たって、留意することはありますか?

    共同名義等は受け付けておりませんので、公演等の開催に資金面で責任を持つ団体のうち、いずれか1団体から申請してください。

  • 製作委員会を組織しているのですが、当該製作委員会が申請主体になり得ますか?

    当該製作委員会における中核となる団体等が要件を充たしていれば、製作委員会名義で申請することができます。ただし、実績報告時に提出するエビデンスは、原則として、申請時の事業者名義である必要があるため、製作委員会名義でのエビデンスの用意が難しい場合は、幹事会社や制作会社からの申請をお願いします。

制度
  • 公演等の活動の支援金額はどのくらいですか?

    公演等の従事人数等や団体規模等を基準に、600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円の補助上限区分を設け補助します。(募集要項のP19、P20をご覧ください。)

  • 映画製作の支援金額はどのくらいですか?

    申請する映画製作費を基準に、600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円の補助上限区分を設け補助します。(募集要項のP21をご覧ください。)

  • 補助金額の下限はありますか?

    補助金額の下限は設定しておりません。ただし、申請額が少額でも1公演ごとの申請書を作成していただきます。

  • 公演等の回数制限はありますか?

    回数制限は設定しておりません。ただし、複数公演を申請する場合でも、1公演ごとの申請書を作成していただきます。

  • 活動に従事した人員はどう算出すればいいでしょうか?

    事業の計画時と終了後の報告時に従事した人員を報告していただきます。公演等の場合は、公演等1回に従事した人数を算出してください。展覧会等の場合は、1会期単位で算出してください。詳細は、募集要項のP21をご覧ください。

  • 活動に従事した人員とは、対象公演等毎の平均数ですか?それとも延べ数を計上するのですか?

    公演等毎の平均人数を算出していただきます。

  • 団体の収入規模が分かる資料として、何を提出すればいいのでしょうか?

    過去4年のうち、最も収入規模が大きい年度の財務諸表(決算書)を提出していただきます。

  • 補正基準の「主催した公演等の会場の年間延べ総座席数」とは、実際に売れたチケット数ですか?それとも劇場等が所有する座席数ですか?

    1年間の主催した公演等の会場の総座席数のことを指します。
    なお、博物館等については、この場合、年間の総入場者数のことを指します。

  • 事業期間はどうなりますか?

    事業期間は2021年1月8日から2021年12月31日までです。

  • キャンセル料支援を受ける際に動画作成は必須ですか?

    動画作成は必須です。
    延期・中止された公演等についてはその活動の積極性を確認することができないため、延期・中止公演に関連する内容のPR動画を作成し、発信いただく必要があります。
    ただし、キャンセル公演のみではなく、他の活動も含めた内容で動画を作成することも可能とし、動画の長さは概ね5分以上を目安とします。

  • キャンセル料支援を受ける際に動画作成について、静止画をつなぎ合わせたスライドショー形式の動画でもよいでしょうか?

    問題ありません。

  • キャンセル料支援が対象となるのは、緊急事態措置区域及び経過措置区域、まん延防止等重点措置区域とされた都道府県で実施を予定していた、措置期間中の公演等のみとなりますか?

    キャンセル料支援の対象は、2021年1月8日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県で実施を予定していた公演活動等(キャンセルになった場合の開催しなくても発生してしまった経費)及び動画作成となります。なお、経過措置及びまん延防止等重点措置区域における一部の取組みを含みます。詳細は、募集要項P16、P17をご確認ください。

  • キャンセル料支援は、緊急事態措置等の期間中にキャンセルを決定しましたが、緊急事態措置区域等とされていない時期に予定していた公演は対象となりますか?

    対象とはなりません。

  • キャンセル料支援は、緊急事態措置等の期間中に稽古が困難と判断し、中止を決定した緊急事態措置等後の公演等は対象となりますか?

    対象とはなりません。

  • 地方が独自に行っている緊急事態措置等期間中のキャンセルもキャンセル料支援の対象となりますか?

    対象とはなりません。

  • キャンセル料支援事業の経過措置期間・まん延防止等重点措置期間に適用される会場の制限について、展覧会等の場合に補助対象となる要件は何ですか。

    展覧会等の場合は、「公称座席数」を「収容人数」と読み替えてください。

  • 充実支援事業で交付決定された公演等が、今後、国の緊急事態宣言の発令を受けてキャンセルとなった場合、キャンセル料支援として支援を受けられるのでしょうか?

    2021年6月以降の対応については未定であり、今後の状況を踏まえたうえで適切に判断していきたいと考えています。お伝えできる内容がございましたら、随時公式サイト等を通じて公表させていただきます。

  • 緊急事態措置等の期間中に実施した公演等も対象となりますか?

    対象となります。緊急事態宣言の発令日(2021年1月8日)まで事業開始日を遡る運用にしています。なお、対象地域は全国です。

  • 会場費等の手付金の支払いなど、事業実施前にかかった経費も対象となりますか?

    緊急事態宣言の発出という状況を踏まえ、2021年1月8日以前に着手した会場費や権利使用料は対象となる場合があります。

  • 事業計画に変更がある場合はどうすればよいですか?

    交付決定を受けた後に、事業の内容を変更しようとする場合は、文化庁から計画変更の承認を受ける必要があります。ただし、交付決定額の範囲内で、事業の目的の達成がより効率的となる変更や、影響が軽微であると認められる場合は、事業計画変更の申請は不要です。

  • 事業の計画が変わり、追加経費が必要になった場合、申請すれば増額は認められるのでしょうか?

    増額の変更は認められません。

  • 補助金はいつ頃支払われますか?

    通常は、適正な実績報告書の受理後から20日以内で金額が確定し、補助金の支払いは、その金額の確定後から30日以内となります。

  • キャンセル料支援と公演支援を一つの活動として申請した場合、キャンセル料分だけ先に支払われますか?

    原則として、申請したすべての活動の終了後に、報告書を受理し、金額を確定させた後、補助金をお支払いします。但し、希望される方は、補助金の一部について概算払いを受けることができます。

  • 収益が上がった場合、補助金を返還する必要はありますか?

    チケット収入等(来場チケット・オンライン鑑賞チケットともに含む)の総額と事業全体の経費を比較し、補助金の調整を求めることがありますが、一定の基準で幅広く補助金の返還は不要とします。詳細は募集要項のP33をご覧ください。

  • 概算払いはありますか?

    概算払いは可能です。
    希望される方は、交付決定額の7割を上限として、交付決定後、概算払いの申請することができます。ただし、新しく設立された任意団体については、交付決定額の5割を上限とします。なお、概算払いの時期は、9月、11月を予定しています。手続きについては、交付決定後に別途ご案内します。

  • 大道具や照明、音響は従事人数の把握が難しいですが、どのように計算するのでしょうか?また正確な従事人数が判明するのは公演の直前になる場合はどうすればいいですか?

    大道具等に従事した人数は、公演等1回あたりの従事者の実人数を算出してください。なお、申請時に正確な数が判明しない場合は、のべ従事者を作業見込み日数で割るなどして申請してください。

  • 補助金の補正基準(募集要項P19、P20)について教えてください。

    団体が文化芸術活動以外の活動を行っている場合(不動産収入等)、その収入を切分けることが困難な場合に総座席でも算定可能としたものです。

制度(映画製作)
  • 映画製作費の基準では補助上限額が600万円ですが、公演等の従事人員や収入規模では1,000万円や1,500万円に該当します。補助上限額はいくらになりますか?

    映画製作の場合、基準は「映画製作費」のみです。映画製作費が6,000万円未満の場合には、補助上限額は600万円になります。

対象経費
  • 自己所有の劇場等の施設維持費(減価償却・固定資産税相当費用)を必要経費として計上することはできますか?

    事業者が自己所有の施設を公演等の会場とした場合、開催期間中の会場借料見合の費用として、施設維持費(減価償却費・固定資産税相当額・会場賃料等)を計上することができます。算出の際は、補助事業で使用した日数分を按分し計上してください。

  • スタッフの人件費は対象となりますか?

    申請した活動にかかる、企画制作や運営、広報等に従事したスタッフの方については、当該活動に従事した時間とそれ以外の時間とを切り分け、適正に管理いただけるものは、対象経費となります。
    ただし、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。

  • 公演用の大道具や衣装などを購入した場合、対象経費になりますか?

    公演等に必要な大道具や衣装は対象となります。

  • 備品、消耗品の購入代金は対象となりますか?

    事務用のいわゆる備品の購入は対象となりません。その場で使い切る消耗品等については対象となります。ただし、飲食用の物はすべて対象とはなりません。

  • 補助金の申請や報告に関する行政書士や税理士、公認会計士への書面作成代行費や経理書面確認費、相談費は対象となりますか?

    対象とはなりません。

  • 物販に係る経費は計上可能ですか?

    DVDやグッズ作製費等の物販関連の経費は、活動に含めていただくことは可能ですが、補助金対象外経費としての計上となります。

  • 空気清浄機や殺菌装置などの費用は、感染症対策経費に含まれますか?

    感染予防対策経費であっても、機械や装置などのハードの購入費については対象となりません。公演等においてそれらをレンタルする場合のレンタル費は対象となります。

  • 緊急事態宣言等期間中のキャンセル料も対象とありますが、具体的にはどのようなものが対象になりますか?

    キャンセル料支援の対象は、2021年1月8日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県で実施を予定していた公演活動等(キャンセルになった場合の開催しなくても発生してしまった経費)及び動画作成となります。なお、経過措置及びまん延防止等重点措置区域における一部の取組みを含みます。詳細は、募集要項P16、P17をご確認ください。

  • キャンセル料支援事業における固定費の計算で、対象となる経費は何ですか?

    人件費(雇用調整助成金は除く)、通信費、広告宣伝費、賃借料(家賃支援給付金は除く)、光熱費、会議費 等について、公演等にかかる固定費を切り分けて対象とすることができます。