2次募集について

2次募集の期間は、9月6日(月)~9月17日(金)までを予定していますので、申請に向けた準備をお願いします。
補助事業の対象期間は、1次募集と同様2021年1月8日から2021年12月31日までとなります。
1次募集において不採択となった団体でも、その理由等を踏まえ、2次募集において、個人と団体の活動を区分して管理できる会計組織体制を整備するなどの団体としての要件や、不特定多数の者に公開する公演等の実施やチケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動などの取組の要件を満たし、適切な書類により申請があれば、採択される可能性があります。

1次募集からの主な変更点は以下のとおりです。
①キャンセル料支援事業について、令和3年4月以降の緊急事態宣言において、特措法に基づく休業要請に応じた私立の美術館・博物館等(1,000㎡超)は、企画展に加えて常設展を含む展示活動も対象とし、補助上限を1展覧会当たりではなく、1日当たり2,500万円を上限とします。但し、J-LODliveおよびJ-LODlive2の支援対象外である任意団体の活動や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業については、別枠で、支援上限を1団体当たりではなく1公演当たり2,500万円(企画展等については1展覧会当たり2,500万円)を上限としております。任意団体の活動や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業と、特措法に基づく休業要請に応じた私立の美術館・博物館等(1,000㎡超)のキャンセル料支援事業の併用はできません。 (5月21日のお知らせにて、公表済)

②任意団体等の中核者の実績要件を緩和します。1次募集では、団体の中核となる者が公演等の「主催の実績」を有することが必要でしたが、2次募集では、「主催に限らず申請する取組と同じ分野の公演等の実績」があれば補助対象者とします。また、1次募集において、団体の主催実績が理由で不採択となった団体でも、上記の要件を満たしていれば、2次募集において再度申請することができます。

③消費税額の控除の特例が適用される事業者等*1に対し消費税を補助対象とします。1次募集における採択団体についても同様に対応しますので、採択団体には別途ご連絡をさせていただきます。

なお、申請された案件は、すべて審査に諮る予定ですが、予算の範囲内で採択を行うこととなり、その場合は申請の早い案件で、書類の不備のない案件を優先的に採択する方針です。

※2次募集の詳細については、募集要項をご確認下さい。

*1:免税事業者、簡易課税事業者、消費税額の控除の特例が適用される事業者に限ります。ただし、税務署に消費税に関する届出をしていない団体は対象となりません。

前の記事

募集要項改訂のお知らせ

次の記事

収支報告書の改訂について